資金調達

資金調達のための準備

融資には無担保と有担保があります。近年、開業ブームということもあって、金融機関の開業医に対する貸し付け条件が緩和されたり、開業医向けの金融商品が発売され、無担保で融資を受けやすい傾向にあります。有担保の場合は、土地の他、国債、上場企業の株式も担保になり得ます。担保が不足する場合には、信用保証協会の保証を取り付ける方法も選べます。

担保は本人名義だけでなく、家族名義で良いケースもあるので有担保、無担保のいずれにしても、事前に担保の下調べをしておくことをお勧めします。また、保証人を要する場合もあります。最近は無担保の融資も増えていますが、借入金の上限金額が低く抑えられているので、目的に合わせて選択します。

具体的な資金調達先

国民生活金融公庫(国金)や独立行政法人福祉医療機構などの政府系の金融機関の制度融資と、地方公共団体が実施している制度融資について、予めチェックされることをお勧めします。その際、融資対象地域の確認も必ず行いましょう。これらの融資は、返済期間、金利共に有利である場合が多いので、開業の場合は通常、上限まで利用します。

金利など具体的な条件は変動しています。特に書籍、雑誌など印刷物の情報は更新されている可能性が高いので、比較的新しいと感じるものでも、現在の適用金利などを正確に調べることをお勧めします。

主な借入先

機関 使途・融資先 貸付対象
日本政策金融公庫 新たに事業を始めるために必要な資金および事業開始後に必要な資金
(中小企業者向け制度ではあるが、開業医も利用可能。女性や55歳以上の方には「女性、若者/シニア起業家資金」制度もある。)
開業資金
運転資金
設備資金
社会福祉・医療事業団 社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図るため、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の設置等に必要な資金、及び病院、診療所、介護老人保健施設等の医療施設等の設置等に必要な資金の融資(貸付事業)を行っています。 新築資金
増改築資金
機器購入資金
※融資対象とならない地域があるので注意が必要です。(独自基準で規定された診療所不足地域のみ対象)
自治体の制度融資 条件面に優れている融資があり、都道府県だけでなく、市町村によるものもあり、詳しく調べてみる価値はあります。 開業資金
設備資金
(自治体制度によって異なる)
医師会提携融資 各医師会によって異なるので、医師会に直接問合せが必要です。 設備資金
運転資金など

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