事業計画

事業計画書自体はコンサルタントや医療関係の開業支援業者、会計事務所・税理士事務所が作成してくれるのが一般的ですが、経営者として、ご自身でしっかり理解されること、変化の時に対策を打てるよう事前に検討しておくことが大切です。

投資額

医療理念、診療方針や開業物件が固まってきたら、それを実現するための必要な医療機器、診療や患者サービスのスペースとして必要な面積、予算などを検討し、金額に置き換え、事業収支をはじき出していきます。
初期投資として、不動産(賃貸の場合、初期投資は敷金や保証金、手数料など)、建物や内装工事(概算であれば、面積に対する坪単価等)、医療機器・備品、医師会費用や開業諸経費などトータル的に資金がどのくらい必要なのかなど、検討します。

初期投資に必要な経費の例

土地関連: 借地の場合は敷金など、土地買取の場合は土地代金以外に不動産取得税や登録免許税なども必要です。
建物関連: 建物や内装工事費。テナントの場合、一般的な例である程度抑えていくというとレントゲン内装含みで35~40万円。ただし、こだわった仕様になるとすぐコストは上がっていきます。建物の場合、構造により違いますが60~80万円程度。いずれの場合も収支をはじく段階では高めの予算で考えておく方が良いでしょう。
設計監理費: 工事費の10%前後。業者や規模(規模が大きくなれば下がります)によっては5%
医療機器: 開業当初の患者の立ち上がりも考慮した導入に関する優先順位の検討
備品: 備品・医療用機器、事務用機器など
開業諸経費: 医師会費用、広報費、スタッフ関連、コンサルタント費用他
運転資金: 診療報酬の入金のタイムラグや、人件費、賃料、水道光熱費などをどれくらいの期間、耐えられるように設定するのか運転資金を検討します。運転資金は可能な限り多めに組むことをお勧めします。もし、運転資金が不足した際、金融機関から借り入れする場合に資金繰りが悪いことが理由になると良い印象は与えません。アルバイトを入れる対応も考えられますが、地域医療として実際は閉院の時間以降も照明を残したり、時間外の患者の対応をした場合の効果や、無理をしない診療・経営を考えると、冷静な時期に余裕をもった計画を組むことが好結果につながりやすいと考えます。

資金

投資額に対して自己資金はどの程度なのか?借入金(政府系金融機関、民間金融機関、リースなど)はいくらになるのか?その金利は?など資金調達方法や内容を考えていきます。

支出

看護師・事務スタッフの人数、毎月の賃料、医療機器のリース代、必要経費などランニングコストを算定していきます。

支出例

人件費 職種毎に分解し、賞与や労災、効用保険等の事業者負担の費用も考慮。専従者給与の場合生活費も含め考慮(上限が出てきますが)
医薬品・材料費 院内にするか、院外薬局にするか。科目ややることによりかわります、内科系でも循環器は比率的に上がりますし。
検査等の委託費 最終的には個別に分解。事業収支段階では概算で%でもよいと思います。
支払い利息 固定や変動に応じて微調整をする場合もあります。
リース料  
賃料  
減価償却費 建物や内装、設備、医療機器に対して、定率と定額という方式があります。基本的に定率が有利といわれていますが、 検討のうえ時期も考え選択してください。建物などは定額のみの償却になります。
公租公課 所有資産の固定資産税など
保険料 掛け捨ての火災保険など
その他経費 スタッフの交通費・制服クリーニング代など、交通費、電話・FAX・パソコンなどの通信費、看板や電話広告、 医師会等の会費、図書費、顧問料、警備保障、衛生費、雑費、その他。

収入

地域のマーケットから患者数がどれくらい見込めるのか、一人当たりの単価を掛け合わせ売上高を算定し、立ち上がりや将来を考え、稼働率を考慮し検討します。

単価: 科目や経営内容、薬の院内・院外により変わります。平均単価を掛けるのか、似たような診療をされている医院の単価を参考にしてもよいでしょう。
診療日数: 実働日数をどうするか?競合はどうか?などを参考にしてください。

検討

全体でいくら費用がかかり、どれくらいの患者数が来れば返済が出来、またどれくらいの収入があり、生活が可能なのか事業収支で見ていきます。あくまで計画ですので、実際にオープンした場合に見直しが発生します。その時のために、概算程度の事業収支は考えておくことをお勧めします。通常、収入は少なく、支出は大きく立て、変化の時に対策や計画変更出来るようみておくのが良いでしょう。

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